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救急医療の現実

 初期診療に携わる我々にとって、非常に考えさせられる事象がありました。

 

「救急搬送先の誤診で妻死亡、夫が9千万賠償提訴」(2013年12月3日)

 

「救急搬送された東京都内の診療所(11床)で女性(当時28歳)が死亡したのは、適切な治療を怠ったためだなどとして、女性の夫(31)らが3日、治療に当たった男性院長や、診療所を救急医療機関に指定した東京都などを相手取り、計約9000万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

訴状によると、女性は8月、激しい腹痛を訴え、世田谷区内の診療所に救急搬送されたが、翌朝に死亡した。行政解剖の結果、死因は「子宮外妊娠破裂による腹腔内出血」とされた。

遺族側は、院長が子宮外妊娠破裂を疑わず、「急性胃炎・過呼吸症候群」と誤った診断をし、適切な処置を怠ったと主張。診療所の当直看護師は1人のみで、午前6時~9時は誰もいない状況が常態化していたのに、診療所を救急医療機関に指定した都にも重大な過失があると訴えている。」

読売新聞(2013年12月3日)

 

まず初めに、亡くなられた患者様のご冥福をお祈りするとともに、ご遺族の方々に深く哀悼の意を表させていただきます。こういったことを繰り返さないためにも、今回の事象について考えてみたいと思います。もちろん、この内容は特定の個人を誹謗中傷するものでないことをご了承下さい。

 

ネット上では、この事象に関して様々な意見が飛び交っていますが、その多くが診療所側に対して否定的なものです。「これは酷い」、「医者に殺された!」、「日本の救急医療の悲劇」等々・・・まあ、このような事象があると、ほぼ毎回医療者側が“悪”になりますし、実際“悪”に成らざるを得ない“責任”もあると思います。ただ、今回普段と様子が違うのは、身内であるはずの医療者側からも、批判的な意見が相次いでいるというところです

 

あるホームページの記事を要約するとこうです。

 

これはヒドイ。このような事故が、医療過疎地域ではなく東京都で起こったことは恐ろしいことだ。若い女性の腹痛で異所性妊娠破裂を第一に否定するのは当たり前のことである。この医師は60代の外科医ということだが、腹痛を訴える妊娠可能年齢の女性で異所性妊娠破裂を疑って検査をするなんて、初期研修医でも常識である

 

・・・おっしゃる通りです。この内容自体にケチをつけるところは全くありません。他の意見もニアンスは多少違うものの、概ねこんな論調です。

 

ただ、どうしても気になるところがあります。こういった文章を書かれている方は、文面を見る限り比較的若い(新しい救急外来の常識を知っている)、大病院(検査施設が整っている施設)の先生方なのです。

 

この事例をもう少し詳しくみてみます。

 

妊娠7週目だった当時28歳の女性が、自宅で激しい腹痛を訴えて、東京都の救急指定診療所(11床)である外科に救急搬送された。診察した60代の院長は『急性胃炎』と診断、鎮痛薬を投与した。その後、通常の診療時間が終わった医師は看護師に「何かあったらすぐに連絡するように」と伝え自宅に帰宅。その夜、女性は数回に渡り腹痛を訴え、看護師はその都度医師に連絡をして対応を確認したが、同様の鎮痛薬投与を指示された。その間、女性の意識は清明であった。受診8時間後の翌朝、女性の死亡を確認。最終的な診断は『子宮外妊娠破裂による出血性ショック』であった。

 

経過だけをみると、やはり言い訳の余地はありません。ただ、管理人が驚いたのは、こういった『救急指定“診療所”』が、この悲劇の舞台になっているところです。もちろん、有床診療所自体は沢山存在しますが、そこに夜間救急車が患者様を搬送してきて、緊急対応をする・・・今の時代、ちょっとピンときません。夜間に救急対応をするということは、すぐに対応できる当直の医師と看護師が常勤していて、少なくともすぐに呼び出しができるところに検査技師などが待機している体制が必要になります。それを個人の『診療所』でやるというのは・・・ぶっちゃけた話、相当な負担です。恐らく採算もとれないのではないでしょうか。

 

救急対応を行う医療機関の認定は、今から約50年前の昭和39年に制定された『救急病院等を定める省令』に則って行われています。その省令に書かれている認定基準は以下の通りです。

 

1. 救急医療について相当の知識及び経験を有する医師が常時診療に従事していること。

2. エックス線装置、心電計、輸血及び輸液のための設備その他救急医療を行うために必要な施設及び設備を有すること。

3. 救急隊による傷病者の搬送に容易な場所に所在し、かつ、傷病者の搬入に適した構造設備を有すること。

4. 救急医療を要する傷病者のための専用病床又は当該傷病者のために優先的に使用される病床を有すること。

 

この認定は3年毎に行われるようです。再認定されない場合は「前条第一項各号に該当しなくなったとき又は同項の申出が撤回されたとき」となっていますが、具体的なチェック方法は、調べた限り確認できませんでした。ただ、『自分から撤回すると言ったとき』以外は、ほぼノーチェックで更新されているような感じが・・・(-_-;)

 

さて、話を今回の事象に戻します。今回の舞台になった病院の開院は昭和34年です。外観もかなりクラシカルな施設です。院長は60代の外科医で、もともとは救急医療で有名な大学で働かれていたようです。もちろん、古い診療所が悪いとか、ベテランの医師が悪いという話ではありません。古くから通われている患者様も大勢いらっしゃるでしょうし、そういった方々からしたら『慣れ親しんだ建物でベテランの医師に診てもらう安心感』は非常に大切です。恐らく地域に根差した医療をされているからこそ、50年以上に渡り開業されているのだろうと推測します。

 

ただ・・・救急指定に耐えうる施設か、というと別問題です。確かに、CTもMRIもなかった50年前、診断の多くの部分が医師の診察にかかっていた(これは今も変わらないですが)時代ならば問題なかったかもしれません。ただ、昨今の医療を取り巻く環境を考えると、一般的に求められる救急体制、つまり『24時間いつでもある程度のマンパワーがあり、すぐに血液検査の結果が出て、いつでもCTやMRIが起動している』といったニーズに、個人の開業医で対応することは非常に難しいと言わざるを得ません。実際、今回の診療所も夜間のスタッフは看護師1人で、しかも朝7時~9時は誰もいないことが多かったそうです。

 

 

もちろん、この医師の診断能力や、救急指定の基準を満たしていないにも関わらず指定病院の看板を下ろさなかったことなど、個別の問題点はあると思います。ただ、もしかしたらこの医師は、“看板を下ろしたくても下ろせなかった”のかもしれません。不十分な体制ながら、長きに渡り地域の救急医療を支えてきた“誇り”があったからかもしれません。ご遺族の方々の気持ちを思うと今回の訴訟は当然だと思います。ただ、こういう医療体制を取らざるを得ない、といった現実があることもまた事実です。それを、大病院や最近の医療事情しか知らない我々世代が批判のみを浴びせることに、無責任さを感じずにはいられません

 

 

個人のブログではないので、これ以上は言及しません。とにかく、我々医療従事者は、今の日本が置かれている医療体制を理解するとともに、患者様に不利益にならによう、日々精進しなければなりません

 

 

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